民進党寄りのネットメディア「美麗島電子報」の世論調査で「１つの中国に属する」との枠組みの下で大陸側と協議することに台湾市民の半数近くが賛成していることが分かった。８月２日付『明報』によると、調査は７月２４～２６日、１０７０人を対象に行われた。「両岸政府がいかなる協議を行う場合も、まず両岸はともに１つの中国の一部であることを受け入れると表明する必要がある」に対して賛成が４６．３％、反対が３６．７％、不明確な回答が１６．９％だった。賛成の割合は昨年２月調査の３６．２％から約１０ポイント拡大。民進党と時代力量の支持者では賛成３１．２％、反対５９．３％。国民党と新党の支持者では賛成７０．８％、反対１９．７％。中立では賛成４２．２％、反対３３％となっている。民進党重鎮の林濁水氏は、台湾市民の多くが両岸協議再開の条件として１つの中国を受け入れるのは「台湾独立総統の執政が民衆を失望させすぎた」と分析している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180626_11397/
