特区政府保安局が社団条例に基づき香港民族党の活動禁止を検討していることについて、民族党は７月２９日、保安局と警察に対し新たな要求を提示した。３０日付香港各紙によると、保安局は民族党に２１日以内に書面での釈明を認め、期限は８月７日となっていた。民族党の陳浩天・召集人は７月２５日に弁護士を通じて保安局に書簡を送り、釈明の期限を１０月２日まで延期することを要求したことを明らかにした。さらに７月２８日には保安局と警察に５項目の追加要求を提示。陳氏に対する現在までの監視記録をすべて提出することなどが含まれている。保安局と警察は陳氏の書簡を受け取り処理しているとコメントした。弁護士でもある行政会議メンバーの湯家●氏は香港電台（ＲＴＨＫ）の番組で「ある団体の目的が法律の定める境界線に触れ、その団体の登記があろうとなかろうと社団条例は適用される」と指摘。また香港衆志が主張する「自決」については綱領があいまいとみているが、「『独立式自決』を提唱するだけで問題となる」と強調した。【●＝馬へんに華】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180724_12088/
