香港城市大学当代中国研究計画高級研究助理の張達明氏は新書『何為証據：掲露香港乱象的幕後黒手』で明らかにした「セントラル占拠行動」と米国国際民主研究所（ＮＤＩ）の関係について『大公報』に証拠となるメールを提供した。７月２１、２３日付同紙によると、国際特赦組織台湾総会の王興中・秘書長は２０１２年２～４月、「民主動力」創設者の鄭宇碩氏や王丹氏らに「全米民主主義基金（ＮＥＤ）がわれわれに４万５０００米ドルの補助を決定した」などと書かれたメールを送っている。また占拠行動が発生する前の１４年９月２日、鄭氏は城市大のアドレスからＮＤＩの香港案件マネジャーのケルビン氏に協力に同意するメールを送った。その３日後にケルビン氏から７万７０００ドルの予算を設定し、世論調査やフォーラムに充てるようにとの返事が来た。１０月には鄭氏、ケルビン氏、香港大学民意研究計画のフランク・リー氏の間でメールのやりとりがあり、占拠行動と行政長官選挙に関する質問項目の修正などに触れている。民主動力の趙家賢・召集人は７月２２日、「外国組織からの資金援助は受けていない」との声明を発表したほか、メールについてはよく分からないと答えた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180723_12048/
