香港城市大学当代中国研究計画高級研究助理の張達明氏は香港書展（ブックフェア）で発表した新書『何為証據：掲露香港乱象的幕後黒手』で「セントラル占拠行動」につながる米国からの資金の流れの一端を紹介した。７月２０日付『文匯報』によると、張氏は「真普選連盟」の鄭宇碩・召集人が設立した「華人民主書院」の主な資金提供者は全米民主主義基金（ＮＥＤ）で、金額は約３０万米ドルに上ると指摘。鄭氏の秘書である陳家偉氏が２０１１年にＮＥＤ傘下の米国国際民主研究所（ＮＤＩ）香港事務所常駐総監にＮＥＤからの資金援助を申請し、１２年３月に４万５０００米ドルの援助を認める通知を受けた。さらに１３年には２５万米ドルの援助を申請したという。また壱伝媒集団（ネクストメディア）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も１３年に華人民主書院に２０万ドル寄付している。華人民主書院は台北と米ニューヨークに支部があり、王丹氏が董事会主席を務めていたほか、台湾の民進党メンバーも董事会に名を連ねている。鄭氏と華人民主書院は１９日、真普選連盟に対するＮＤＩからの資金提供や、華人民主書院と占拠行動のかかわりを否定する声明をそれぞれ発表している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180720_12042/
