７月１８日に開幕した香港書展（ブックフェア）で２０１４年の「セントラル占拠行動」に対する米国の関与を裏付ける本が発表された。１９日付『文匯報』によると、書名は『何為証據：掲露香港乱象的幕後黒手』で、著者は香港城市大学当代中国研究計画高級研究助理の張達明氏。占拠行動で重要な役割を担っていた「真普選連盟」の鄭宇碩・召集人が城市大にいた時の部下に当たり、当時は鄭氏の助手として「真普選連盟」「民主動力」「華人民主書院」などで議事録整理や財務記録などを処理していた。張氏は米国の全米民主主義基金（ＮＥＤ）と米国国際民主研究所（ＮＤＩ）が直接、占拠行動の推進に関与していたと暴露。鄭氏は１３年６月、真普選連盟の定例会議でＮＤＩが真普選連盟メンバーとの面会を要求してきたことを明らかにし、協力関係を構築。ＮＤＩは１４年８月、占拠行動に向けた世論醸成のためにフォーラム開催や香港大学の世論調査などに予算を提供している。また張氏は、占拠行動が勃発した後はＮＥＤやＮＤＩの在港職員ではなく、さらに上位の者が決定権を握り、真普選連盟、民主動力、セントラル占拠行動発起人らに決定権はなかったと指摘している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180713_11801/
