特区政府保安局の李家超・局長は７月１７日、「香港独立」を主張する香港民族党を活動禁止にすることを検討中と発表した。１８日付香港各紙によると、香港警察の社団事務主任補佐は社団条例第８条（１ａ）に基づき国家安全または公共安全、公共秩序を維持する必要性から民族党の活動禁止命令を下すよう李局長に提案。非合法社団と認められれば幹事は最高で罰金１０万ドルおよび禁固３年の刑となる。民族党には２１日以内に書面での説明が認められ、保安局局長が最終的に決定を下す。この権力が行使されれば返還後初めてとなる。李局長は記者会見で、保安局の決定に不満があれば活動禁止命令の発効から３０日以内に行政長官と行政会議に上訴できると説明。さらに「非合法社団への加入や集会への参加、資金援助はすべて犯罪となる」と付け加えた。これに対し香港民族党の陳浩天・召集人は「７月初めに台湾で地元政治団体の活動に出席したことと関係がある」とみているほか、民主派会議の莫乃光・召集人や香港衆志の羅冠聡・主席らは政治弾圧と批判している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180717_11896/
