#117
広東自貿区
改革開放の一層の深化に関する方案を発表
「華南ビジネス最前線」では、お客様からのご質問・ご相談が多い事項について、理論と実務の両方を踏まえながら、できるだけ分かりやすく解説します。
（三菱UFJ銀行 香港支店 業務開発室 アドバイザリーチーム）
今月の質問
広東自貿区は、新しい改革方案が発表したようですが、その内容について教えてください。
２０１８年５月24日、国務院は、「中国（広東）自由貿易試験区の改革開放の一層の深化に関する方案」（国発〔２０１８〕13号、以下「同方案」）を発表した。同方案は、「中国（広東）自由貿易試験区総体方案」（国発〔２０１５〕18号、以下「総体方案」）で設定した目標を達成した上で、より制度改革をレベルアップさせるために策定されたものである。本稿では、同方案の政策について、簡単に紹介したい。
⒈背景
広東自貿区は、上海に次ぎ、自由貿易区の第二陣として、天津、福建と共に２０１５年４月に設立されたもので、広州市南沙新区の一部、珠海市の横琴区、および深&`市の前海から構成される。総体方案では、開放型経済体制の構築や、国際貿易と投資の利便化などの各自貿区共通の目標のほか、香港・マカオとの提携強化という広東自貿区独特の役割が求められ、香港とマカオ企業に向けたサービス業と金融業の開放、およびクロスボーダー人民元業務の革新と拡大を強調していた。
広東自貿区は、今年４月に設立３周年を迎えたが、上海財経大学が発表した「広東省自貿区２０１７年第三方評価報告」によると、発足後３年で３８５の改革措置に取り組み、うち、金融、貿易、および投資の幅広い分野に渡って中国での先行先試措置が導入された。その結果、２０１７年末時点で、区内新設企業数は21万社、うち、外商投資企業９６３９社の誘致に成功しており、その政策成果は高く評価されている。
同方案は、こうした成果を元に、より深いレベルと広い範囲での改革開放を推進するために策定された。
⒉主な内容
同方案は、規制の継続的な緩和と対外開放の更なる拡大を軸に、広東省の地域特性を生かした粤港澳（広東・香港・マカオ）グレーターベイエリアのモデル地域とする役割をより重視する方向性を示した。以下、同方案の注目ポイントを説明する。
①国際基準をベンチマークとする開放型経済新制度の先行地域の建設（表２）
注１：貨物貿易における「単一窓口」とは、貿易当事各方が、一つの申告プラットホーム経由で輸出入に係わるすべての標準データ／文書を提出し、一度ですべての役所（税関、検疫、海事など）手続きが完了できる通関制度
注２：２０１８年４月に「外資金融機構の中資金融機構に対する投資管理弁法」が廃止され、25％の投資上限が撤廃。同時に、「外資銀行市場アクセス関連事項の通知」が発効、外銀中国支店による政府債券の引受、デリバティブ商品の取扱いが開放された
②国際経済協力における競争力を育成、対外開放の高水準ハブを構築（表３）
注３：金融機構がグループ内のファンド会社に貸付し、当該ファンド会社が科学技術企業へ持株投資を行う制度で、ファンド会社の投資収益で、金融機構の貸付リスクをカバーする融資方式
③地域提携の新領域を開拓、粤港澳グレーターベイエリアのモデル地域を構築（表４）
注４：入出国手続きとも国境線の同側で行ったうえ、相手国（地区）に入る通関利便化手続きを指す
⒊まとめ
同方案では、市場アクセスの拡大、新しいビジネス形態の創出、および金融開放の加速など各方面による政策改革を通じ、広東自貿区が経済新体制先行区、高水準対外開放ハブ、および粤港澳グレーターベイエリアのモデル地域として確固たる地位を築くことを目指している。特に、粤港澳協力強化について、科学技術分野と金融建築業分野における協力と開放拡大を明確化していることから、今後、広東自貿区がグレーターベイエリア改革開放のパイロット地域として、香港とマカオとの提携加速に寄与することが期待される。
（執筆担当：多田 依真）
（このシリーズは月１回掲載します）
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