陳茂波・財政長官は７月１４日、商業電台の番組に出演し、米中貿易摩擦の影響で香港の経済成長が鈍化するとの見通しを示した。１５日付香港各紙によると、陳長官は「上半期の香港経済のパフォーマンスは相当良く、第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は４．７％、第２四半期も悪くない見込みで、米国の中国に対する第１弾の関税引き上げ措置が実施されたものの短期的には香港経済への影響は小さい」とみる。ただし貿易摩擦が過熱して範囲が広がれば「香港は全面的に開放された小さな経済体であるため一定の影響を受ける」と指摘。政府は通年のＧＤＰ伸び率予測を３～４％に据え置くが、下半期の伸び率は鈍化し、特区政府経済弁公室のエコノミストの予測では０．２～０．３％落ち込むことを明らかにした。また貿易摩擦は米国の政治的考慮に基づくものとの見方も示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180713_11797/
