香港工業総会の郭振華・主席は７月１１日、米中の貿易摩擦に対処するため８月に訪米することを明らかにした。１２日付香港各紙によると、工業総会は代表団を組織して特区政府の関連部門とともに米国に赴き、現地の経済団体と協力を討議するという。米国では貿易摩擦が雇用に影響するため６つの経済団体が新たな関税引き上げに反対の声を上げている。工業総会はこれら団体と連携して８月末に米議会で行われる公聴会にも出席する構えだ。また工業総会は年内に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への代表団派遣も検討し、香港企業の市場多角化や工場移転の優遇取り付けも目指している。一方、特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は１１日、政府は企業の多角的市場開拓を支援する考えで、中小企業市場開拓基金の申請受け付けを８月１日に前倒しで開始すると発表した。政府は同基金に２５億ドルを注入し、企業１社当たり最高１００万ドルの助成金を受けることが可能となる。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180711_11740/
