先週末（７月７～８日）の住宅市場では米中貿易摩擦の白熱化や政府の新たな住宅政策の影響によって取引が減少した。９日付香港各紙によると、新築物件の取引はわずか約５７件で、３連休だった前週末の約１２５件から約３１％減。一方、中古物件の取引は、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引は３件で、前週末に比べ１１件減少。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１０大団地の取引は６件で、前週末に比べ４件減った。６日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１８６．８１（前週比０．２６％上昇）で、６週連続で上昇。３週連続で過去最高を更新した。指数は６月２５日～７月１日に正式契約された取引に基づくが、主に６月１１～１７日に交わされた仮契約が反映されている。同期には米国の利上げが発表されたが影響はなかった。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180704_11517/
