香港電台（ＲＴＨＫ）が香港中文大学香港アジア太平洋研究所に委託した世論調査で、特区政府に対する市民の満足度が過去１１年で最高に達したことが分かった。７月１日付『明報』によると、調査は２００１年から毎年、特区成立記念日の前に行われているもの。今回は６月８～２０日に１００４人を対象に実施された。特区政府の実績に対して「満足」との答えは２６．１％で、昨年の１７．１％から上昇。「不満」との答えは３１．４％で、昨年の４７．８％から低下した。林鄭月娥・行政長官による新政府の１年目に対する満足度は梁振英・前行政長官の任期中のいずれの年に比べても高い。特に「満足」の割合は２００８年以降で最高となった。林鄭長官の実績に対して「満足」は３０．６％、「不満」は２７．８％、「普通」は３９．３％。政策別に見ると「不満」の割合が最も高いのは教育政策の５３．９％、次いで住宅政策の５０．７％だった。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180703_11500/
