林鄭月娥・行政長官らは６月２９日に記者会見し住宅政策の新措置を発表した。新措置は（１）政府が購入を支援する住宅の価格設定政策を変更（２）市区重建局の馬頭囲道の開発プロジェクトを「港人首次上車盤」のパイロットプロジェクトに変更（３）民間開発の住宅用地を公共住宅の建設用地に回す（４）民間による過渡的住宅プロジェクト推進を支援するタスクフォース設置（５）空室の住宅物件に対し追加の不動産税を徴収（６）地政総署のプレセール同意案を修正し販売手法を改善――６項目。（１）では分譲型公共住宅の価格設定について新たな負担能力テストを採用することで今後は市価にリンクしないこととする。２０１８年は市価の５２％となり、現在の７０％から引き下げられる。賃貸型公共住宅の住民向け物件については前期の分譲型公共住宅の価格から１０％引き下げられる。（５）では不動産税条例を改正し、過去１２カ月のうち６カ月以上、居住や賃貸されていない新築住宅物件は空室物件とみなしオーナーから追加の不動産税を徴収。税額は住宅価格の５％に相当する。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180627_11435/
