行政会議は６月２８日に特別会議を行い、返還記念日を前に新たな住宅政策を打ち出すもようだ。２６日付香港各紙によると、新措置は少なくとも３つで、（１）民間開発の住宅用地を政府が購入を支援する住宅の建設用地に回す（２）政府が購入を支援する住宅の価格設定を引き下げ、市場価格とリンクしないことにする（３）新築住宅物件の空室税徴収――とみられている。政府が購入を支援する住宅としては分譲型公共住宅、港人首次上車盤などを含め公共住宅の供給割合を拡大することが見込まれ、啓徳開発区、安逹臣道開発区など比較的多くの土地が供給できるエリアで用途変更が検討される。また多くの市民にとって分譲型公共住宅は価格が高過ぎるため、行政会議では市価とリンクしない新たな価格設定方式を検討する。空室税は不動産税の課税対象家賃の２００％、すなわち２年分の家賃収入に相当する計算方法が考えられている。一方、政界では７・１デモが行われる前に新たな住宅政策を発表し社会の不満を和らげることを狙っているとみられている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180626_11417/
