労工顧問委員会は６月１３日に会議を行い、強制積立年金（ＭＰＦ）の積み立てを解雇手当や退職金に充てるオフセッティングについて政府の初歩的な撤廃案を討議した。１４日付香港各紙によると、３時間の会議を経て労資代表がそろって記者会見し、双方とも基本的に合意に達し、雇用側はＭＰＦオフセッティングの撤廃に反対しないと表明。ただし政府の初歩的撤廃案に同意したわけではなく、政府にできるだけ早く新たな案を提示するよう求めた。雇用側代表で香港工業総会の郭振華・主席は「２０年後にまだ２０％の中小・零細企業に解雇手当や退職金を支払う力がないが、政府の補助は１２年しか適用されない」と指摘し、政府が雇用側に対し長期的な財政支援を行うことを要求。これまで政府に永久的な支援を求めていた姿勢から譲歩した。政府が３月に委員会に提示した初歩的な案では、企業への補助として１７２億ドルを確保するほか、雇用主は毎月、労働者の給与の１％に当たる金額を専用口座に積み立てて解雇手当や退職金に充てることとする。積み立ての上限は労働者の年収の１５％、政府補助の期限は１２年となっている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170714_1986/
