香港中文大学の香港アジア太平洋研究所はこのほど、粤港澳大湾区に関する世論調査の結果を発表した。６月１２日付『信報』によると、調査は５月１７～２４日、７１４人を対象に行われた。「大湾区計画」を聞いたことのある市民は６９．７％で、昨年より９．５ポイント拡大。「大湾区によって都市群の優位性が発揮できる」に賛同する市民は３３．２％だが、賛同しない市民は１６．４％、「不確定」と答えた市民は４２．４％に上った。香港が「大湾区計画」に参加すれば経済発展にプラスとみる市民は２８．２％で、そのほかの市民は懐疑的にみている。大湾区で香港人が成功するとみる市民は２９％にすぎず、半数余りは香港人が成功する優位性は低いか全くないとみる。また大湾区で生活して香港で就業する「１時間生活圏」の概念については、情報通信や交通が不便なことや食品安全の問題から約４割が「不可能」とみる。一方で中国本土の住宅価格が安いことや経済発展の機会が多いことから３７．７％は「可能」と答えた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180608_10972/
