米ワシントンで６月４日、天安門事件の学生リーダーだった王丹氏を筆頭とするシンクタンク「対話中国」が設立された。同日付香港各紙によると、シンクタンクは「中国の民主化、自由化への転換推進」を趣旨とし、王氏が所長、同じく元学生リーダーの項小吉氏が副所長、王軍涛氏が理事会召集人、香港衆志の黄之鋒・秘書長や台湾の「ヒマワリ学生運動」リーダーの林飛帆氏ら１４人が理事を務める。ただし黄氏は保釈中の身であるため香港衆志常務委員の敖卓軒氏が代わりに設立式典に出席した。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）香港代表で新界社団連会の陳勇・理事長は「『自決』『香港独立』を鼓吹する黄氏は明らかに外国の反中・分裂勢力と結託し、シンクタンクを利用して海外の資金を使って引き続き分裂活動を行い、香港と国家の安全を脅かしている」と批判。民主建港協進連盟（民建連）の葛珮帆・議員は同シンクタンクが「中国をおとしめるリポートを発表し、メディアが大きく報道することで中国の国際的イメージを損なう」との予想を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180531_10709/
