米国国務省はこのほど香港政策法リポートを発表した。５月３１日付香港各紙によると、リポートは「林鄭月娥・行政長官が昨年１０月、中央の指示の下で米国に対する逃亡犯引き渡し要請を拒否し、さらに逃亡犯を中国本土に引き渡した」と指摘し、「中央政府の一部挙動は香港に高度な自治を認めた承諾と一致しない」と非難した。この逃亡犯はマカオ市民で、２０１６年末に香港で逮捕され、現在、本土で取り調べを受けているもよう。逃亡犯は本土住民２人とともに米国の法律事務所のパソコンに侵入してデータを盗み株のインサイダー取引を行ったという。特区政府報道官は「過去５年に１０人の逃亡犯を協定に基づき外国に引き渡したが、米国を含む外国との協定には特区政府が要請に従って処理するとは限らないことを明記している」と説明した。国務院外交部の華春瑩・報道官も「香港は中国の特別行政区であり、いかなる外国も干渉する権利はない。米国に間違ったやり方をやめるよう要求する」と述べ、こうしたリポートを発表して香港事務に干渉することを批判した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180510_10176/
