国務院新聞弁公室は５月２４日に記者会見を行い、広東省、福建省、天津市の各自由貿易試験区の最新改革案を発表した。２４日付香港各紙によると、国務院は「中国（広東）自由貿易試験区の改革開放をさらに深化させる案」を発表。２０２０年までに粤港澳大湾区合作モデル区をつくり、香港・マカオ・広東省のビジネス環境を一体化させ、サービス貿易の自由化を推進するなどの方針を示した。専門サービス、イノベーション科学技術、若者の起業といった香港にかかわる３大分野でそれぞれ新措置が講じられた。広東省の欧陽衛民・副省長は、香港と中国本土の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）の枠組みの下で香港・マカオの金融、法律、会計、建築などの専門サービス業に対する市場開放を拡大し、香港の建築工程管理モデルを導入し、香港・マカオの船舶航路を国内の特殊航路として管理することなどを説明した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180525_10627/
