特区政府はこのほど、契約労働時間の立法棚上げを決定したことが明らかになった。５月２４日付香港各紙によると、労工顧問委員会は２３日、労働時間政策に関する会議を開催し、政府が法定労働時間と契約労働時間の立法を棚上げして１１業界の労働時間ガイドラインだけを制定する意向であることを労働側が明らかにした。契約労働時間は標準工時委員会が法定労働時間制定の暫定的代替策として提案したもので、前期政府が立法を承認した。だが政府は雇用契約に労働時間と超過勤務手当に関する条項を盛り込むことを義務づける立法は棚上げし、飲食、建設、清掃など１１業界の労働時間ガイドラインを制定する部分だけ推進。来年第１四半期から２０２０年までにガイドラインを発表すると提案した。また法定労働時間制定については少なくとも今後５年は再度討論するつもりはないという。労働側はガイドラインでは法的効力がなく監督管理が難しいと指摘。この決定を受け入れず、労働時間の上限を週４４時間とし、超過勤務手当は基本給の１．５倍にすることを要求している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170615_1103/
