特区政府は５月１１日、２０１８年第１四半期の経済統計と通年見通しを発表した。第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で４．７％となり、１７年第４四半期の同３．４％から拡大。６期連続で過去１０年の平均伸び率２．７％を上回った。前期比伸び率は２．２％で、前期の０．８％から拡大した。世界の投資・貿易が上向いたことで輸出は前年同期比５．２％増の伸びを見せたほか、観光業の回復、世界の金融市場の活性化などが追い風となった。良好な雇用・収入状況と資産効果で消費マインドが楽観的であるため個人消費は同８．６増と好調だ。今後の展望としては中国本土の経済が安定的な成長を維持するほか、米国経済も積極財政を受けて成長することによる恩恵が見込まれる。ただし米国とその貿易パートナー（主に中国）との間の貿易摩擦、米国の利上げなど外部の不確定要素も増えており、その影響に対する留意が必要と指摘した。このため通年のＧＤＰ伸び率予測は２月に発表した３～４％に据え置いた。第１四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は２．４％、通年伸び率予測は２月に発表した２．２％に据え置いた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180301_7489/
