国際通貨基金（ＩＭＦ）は５月９日、アジア太平洋地域の経済展望リポートを発表した。１０日付香港各紙によると、リポートでは香港の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を今年３．６％、来年３．２％に上方修正。ＩＭＦ駐香港分処の陳方楠・代表は「中国本土経済の安定的な成長を受け、香港経済の見通しは明朗。だが今後、世界の金融環境が引き締められる傾向にあるため、香港の不動産市場には一定の圧力となる」と述べた。ＩＭＦは過去にも香港の不動産相場は高過ぎると度々警告していたが、最新リポートでは「昨年の香港の金融環境は緩和を維持したため資産価格の急騰をもたらした。住宅価格は２０１６年３月から昨年末までに２５％余り上昇したが、今後は世界の中央銀行が続々と引き締めを図るため、香港の住宅市場には一定の圧力がかかる」と指摘。「不動産バブルが崩壊する可能性があることを意味しているのか」との問いに対し陳代表は「今後の利上げによって家庭の債務負担が高まる可能性があるが、銀行のバランスシートは良好で緩衝の余地を与えられるため利上げによる香港経済への影響は大きくない」として住宅市場に危機が訪れる可能性は低いとの見方を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180503_9927/
