特区政府教育局の楊潤雄・局長はこのほど「両文三語」（文語は英語と中国語の２つ、口語は英語、標準中国語〈普通話〉、広東語の３つ）の言語政策は変更しないことをあらためて確認した。５月４日付香港各紙によると、教育局が２０１３年に出版した小学校の普通話課程の関連資料で香港中文大学の宋欣橋氏が「母語」の定義はその民族の言語であるため「広東語は方言であり母語ではない」と指摘した文章が最近になって物議を醸し、民主派議員らが「広東語をおとしめている」と批判の声を上げている。楊局長は２～３日にこの話題に触れ、「小学校の教育は広東語が主となっており、教学言語における政府の立場が分かる」「普通話教育の推進は学校が決めることで、当局が長期目標としている立場は今のところ変わらない」「政府は『両文三語』の政策を変えるつもりはない」と述べた。３日の林鄭月娥・行政長官の立法会答弁でも民主派議員がこの問題をめぐる質疑を行い、林鄭長官は「風のないところに波を立てている者がいる」と形容した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180126_6723/
