４月中旬にハッカーからのサーバ攻撃を受け、３８万人分の顧客情報が流出した香港寛頻（ＨＫＢＮ）が記者会見を行い、顧客に謝罪するとともに善後策を発表した。２４日付香港各紙によると、同社の楊主光・行政総裁があきらかにした改善策で最も重きが置かれたのはクレジットカードとＩＤなどの個人情報の管理方法。まず、すでに契約を終えた旧顧客９０万人分の個人資料をこの３カ月以内に完全消去、現存顧客２７０万人分の個人情報に関しても番号の一部のみを残し、ほかは独自に暗号化して管理していくという。また現存の顧客でも、解約後に情報を残すのは６カ月間のみとし、以降は消去する方針に変更された。税務条例により、法人は資料を少なくとも７年間は保存する義務があるが、税務局が保持を要求しているのは財務資料であり、顧客の資料ではないとの見解を受けたものだという。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180420_9163/
