香港生産力促進局は４月１９日、スタンダード・チャータード銀行との協力による「渣打香港中小企業領先営商指数」の第２四半期の数字を発表した。２０日付香港各紙によると、同指数は３月中旬から下旬に中小企業８３０社を対象に第２四半期の「ビジネス状況」「収益」「投資の意向」「採用の意向」「世界経済の状況」の５つについて見通しを尋ねたもの。総合指数は前期比０．３ポイント上昇の４９．７で、３期連続の上昇。ただし依然として景況判断の分かれ目となる５０を下回っている。特に「採用の意向」が５４．９で最も高く、「投資の意向」「ビジネス状況」も５０を上回った。また今回は業務開拓の方向性についても調査。３３％の企業が域外での業務展開をすでに行っているか行うつもりだと答え、うち中国本土が６２％、東南アジアが３２％、米国が２５％となっている。本土と答えた企業の第１の開拓先としては、粤港澳大湾区が５１％、北京・上海などの第１線都市が３２％、「一帯一路」戦略に関連する都市が７％だった。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170424_8801/
