林鄭月娥・行政長官は４月１７日の記者会見で基本法２３条に基づく立法の問題に触れた。１８日付香港各紙によると、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の王志民・主任が１５日に行われたシンポジウムで「国家の主権、安全、発展の利益を守る面において香港の制度は不完全」と指摘したのを受け、早ければ来年にでも２３条の立法作業が開始されると報じられた。これについて聞かれた林鄭長官は「現在のところ２３条の憲法責任を履行するスケジュールは決まっていない」と明言。昨年発表した施政報告（施政方針演説）で述べたように立法に有利な環境をつくるのが先決であるとの立場を示し「その環境はまだ整っていない」と指摘したほか、立法作業に必要な条件として（１）社会のさらなる平和（２）中央・特区政府へのさらなる信頼（３）理性的、相互的に討論できる環境――の３つを挙げた。また王主任の発言については「全く何ら圧力は感じていない。憲法責任だから圧力がなくてもやらなければならない」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180417_8919/
