セントラル占拠行動の戴耀廷・発起人（香港大学副教授）が「香港独立」をめぐる言動で批判を浴びる中、民主派団体などは４月４日、戴氏を擁護する署名活動を開始した。５～６日付香港各紙によると、署名活動を行っているのは民間人権陣線、選挙委員会の民主派メンバー「民主３００＋」、職工盟など５０余りの団体で、特区政府などによる言論と学術の自由に対する弾圧に抗議し、戴氏への非難声明撤回と謝罪を要求するという。これに対し張建宗・政務長官は５日、「香港独立に関するいかなる主張も基本法と１国２制度に違反し、香港の長期的発展に不利であるため、政府の立場は変わらない」とコメント。また全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員の譚耀宗氏は同日、香港電台（ＲＴＨＫ）の番組に出演し、戴氏が事件後に自身は香港独立を支持しないと釈明したことについて「フォーラムの場で香港独立に反対と表明していれば、このように批判を招くことにはならなかった」と指摘したほか、「特区政府は今期中に基本法２３条に基づく立法を完了すべき」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180406_8278/
