特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は４月４日、香港の５大経済団体の責任者と会議を行い、米中貿易摩擦による香港への影響について具体的に討議した。５日付香港各紙によると、邱局長は「米国が関税引き上げを発表した１３３３項目は中国本土から香港を経由して米国に再輸出される商品の２２．１％を占め、再輸出総額は約６１０億ドルに上る」と指摘。さらに多くの香港企業が本土での生産活動に投資していることを考慮すれば影響は深刻で、特にデータ処理、電子製品、電器、撮影機材や関連部品などにかかわるため、政府は香港系企業の生産ラインに影響しないか注視しているという。経済団体の責任者からは、本土で家電製品を生産している香港企業にとって米国は主要市場であることなどが指摘された。米中の貿易摩擦が悪化するならば特区政府は工業貿易署や香港按掲証券の中小企業融資スキームを通じて香港企業に対する支援を講じるよう要請している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180316_7849/
