特区政府の陳茂波・財政長官と労工及福利局の羅致光・局長は３月２３日、２０１８／１９年度財政予算案の補充措置を発表し、予算案の恩恵を受けられない市民に４０００ドルの現金支給を行うこととなった。支給対象は（１）今年年末までに満１８歳、香港ＩＤ所有、香港に常住（２）香港に不動産物件を所有していない（３）生活保護、高齢者向け生活保護、高齢者手当、障害者手当を受給していない（４）１７／１８年度で個人所得税が課税されていない、または税還付額が４０００ドルに満たない――の条件を満たす市民で、対象は約２８０万人、支給総額は約１１０億ドルと見積もられる。在職家庭手当弁事処が申請処理と発給を担当する。今回の措置は政党の圧力によるものかとの問いに対し、陳長官は「主に社会の声を聞いて、より多くの市民が直接恩恵を受けられるようにするため調整した」と答えた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180323_8120/
