２月２８日に発表された２０１８／１９年度財政予算案について、香港大学民意研究計画が再び世論調査を行った。３月７日付香港各紙によると、調査は予算案の１～２日、５０７人を対象に行われた。予算案に対する１００点満点の評価は平均４２．８点で、予算案発表当日に行われた調査の平均４８．２点から低下した。「満足」との答えは３１％で、発表当日の２６．３％から拡大。一方で「不満」との答えも４０．５％から５４％に拡大した。陳茂波・財政長官は６日、無線電視（ＴＶＢ）の番組で「やみくもに全市民に現金を支給するのは今期政府の財政哲学と一致しない。公費はピンポイント式に必要な人のために使わなければいけない」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180302_7515/
