陳茂波・財政長官は２月２８日、２０１８／１９年度財政予算案を発表した。１７／１８年度の財政収支は１３８０億ドルの黒字で、当初予算の黒字１６３億ドルを上回った。財政備蓄は３月末で１兆９２０億ドルの見込み。当初予算に比べ公有地売却益が６２％増、印紙税収入が７５％増となり、歳入は２０．６％増えた。１８／１９年度では歳入６０４５億ドル、歳出５５７９億ドルで、４６６億ドルの黒字を見込んでいる。市民の生活負担を軽減する一過性の措置として、個人所得税は３万ドルを上限に７５％還付、不動産税は１軒１四半期２５００ドルを上限に４四半期免除、生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には２カ月分を追加支給。低所得在職家庭手当と交通費手当の受給者に対しても同様の措置を取り、子女や父母・祖父母の扶養控除も拡大。いずれも前年度より支援が拡大された。さらに貧困家庭の学生に１人２０００ドルを支給。これら生活支援措置の規模は前年度の３５１億ドルを上回る約５２４億ドルに達し、財政黒字の約４０％を市民に還元することとなる。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180228_7469/
