特区政府は２月２２日、特定家電製品について８月からリサイクル手数料を徴収すると発表した。２月２３日付香港各紙によると、生産者が政府環境局に１個あたり１５～１６５のドルの手数料を納付する。対象となるのはテレビ（１個１６５ドル）、冷蔵庫（１個１６５ドル）、洗濯器（１個１２５ドル）、エアコン（１個１２５ドル）、コンピューター（同１５ドル）、プリンター（同１５ドル）、スキャナー（１同１５ドル）、パソコンスクリーン（同６５ドル）などで、これらは「四電一脳」と呼ばれる電気機器だ。消費者がこれらの製品を購入する際に小売商は（消費者が所持する）同種類の不用家電を無料で引き取り、正規ライセンスを持つ廃品回収業者に受け渡さなければいけないため、消費者にとっては不要家電が処分できるメリットがあるが、手数料がメーカーの製品価格に転嫁させる可能性があるため、価格は値上がりするかもしれないという。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180205_7017/
