新年度の財政予算案が２月２８日に発表されるのに向け、各政党からは市民への現金支給を要求する声が上がっている。２１日付香港各紙によると、今年度財政では１３００億ドル余りの財政黒字が見込まれており、香港工会連合会（工連会）は先に予算案での現金支給を要求した。だが陳茂波・財政長官は春節（旧正月）前に民主建港協進連盟（民建連）幹部と会談した際、マカオのような現金支給の手法は取らないことを示唆している。民主党の胡志偉・主席は２０日、香港電台（ＲＴＨＫ）の番組に出演し、財政は毎年黒字なのに一部市民は過去のバラマキでは恩恵を受けられなかったため、株の配当のように現金支給のシステムをつくるべきと提案。民建連の劉国勲氏も同番組で、市民１人当たり少なくとも６０００ドル支給すべきと述べるなど、現金支給を支持する姿勢を見せた。一方で公民党の郭家麟氏は、外国では景気低迷の際に現金を支給して消費を促進するのが一般的であり、香港経済は好調であるため現金支給は必要ないとして反対姿勢を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170829_3157/
