外国人家政婦が香港で就業する際に雇用主との同居が必須条件とされることが香港基本法の第２５条「香港居民は法律の下では平等一律」に反するとして、２０１６年にフィリピン人家政婦が司法審査を申し立てた。その裁判の判決が２月１４日、言い渡され、法廷は「同居は就業条件の１つであり、同居によって家政婦に対する虐待のリスクが高まるとは言えない」として原告の主張を退けた。２月１５日付香港各紙によると裁判官は、１９７０年代から外国人家政婦は増加の一途をたどり、２０１７年３月までに２８万７０００世帯が３５万７０００人の家政婦を雇用したとの統計を示して、家庭内の高齢者や子供の面倒をみることも家政婦の需要の１つであると指摘。外国人家政婦が雇用主と同居することは香港での就労の必須条件だと述べた。また、同居が嫌ならば母国に留まる、あるいは香港以外の場所を選べばよいし、来港後に同居が受け入れられない場合は雇用契約を解約するという選択もあると話した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171218_5989/
