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平成30年度与党税制改正大綱
月１回のこのコーナーでは、香港・日本・中国等を中心とした税金等に関する問題についてご紹介させていただきます。今回は平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されたことをうけて、平成30年税制改正のうち在香港日系企業に関連する可能性のある部分について解説します。なお、今後の国会における審議において、一部改正等が行われる可能性があることにご留意ください。
外国子会社合算税制の見直し
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制、Controlled Foreign Company Taxation、ＣＦＣ税制ともいう） とは、税負担の著しく低い国・地域（軽課税国）の子会社等を利用した租税回避行為に対処するため、軽課税国に所在する外国関係会社の所得をその持分に応じて、日本の親会社の所得に合算して課税する制度です。
平成29年度税制改正において、ＣＦＣ税制については、日本企業の海外進出を促進しつつ、租税回避に有効に対処できるよう大きく見直しが行われました。しかし、海外のさまざまなビジネスの実態を踏まえると、取扱いを変更すべき点が残されていました。
今回の見直しでは、日本企業による外国企業をターゲットにした国際的Ｍ＆Ａにおいて、ＰＭＩ（Post Merger Integration：いわゆる買収後経営統合）の一環として、不要なペーパーカンパニー等の解散等グループ内組織再編を行う場合には、一定の要件を満たした場合には、株式移転に伴う譲渡益は適用対象金額の計算上控除されることとなりました。Ｍ＆Ａによるシナジーの最大化のためには、ＰＭＩの一環として、グループ内組織再編を行うことも重要ですが、その際にペーパーカンパニー等の整理の際に発生する株式譲渡益に対する課税がなされてしまっては、円滑な再編を阻害してしまうという背景があったため、今回の取扱い見直しとなりました。この改正は、外国関係会社の平成30年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
恒久的施設関連規定の見直し
恒久的施設（ＰＥ: Permanent Establishment）とは、「事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部または一部を行っている場所をいう」（ＯＥＣＤモデル条約５条１項）。ＰＥは事業所得にかかる所得源泉地国の課税権の有無を決するため、課税関係を画する重要なポイントとなります。ＰＥは大きく分けて、支店ＰＥ、建設ＰＥおよび代理人ＰＥの３種類に区分されます。
平成30年改正では、日本の国内法におけるＰＥの定義について、国際的スタンダード（ＢＥＰＳ報告書、新ＯＥＣＤモデル租税条約、ＢＥＰＳ防止措置実施条約＝ＭＬＩ）であるコミッショネア（問屋）方式に合わせて見直しが行われます。コミッショネア（問屋）取引とは、代理人が自らの名義で販売を行いつつ、取引による損益は委託者に帰属させ、代理人は手数料をもらう取引をいいます。コミッショネア取引では、商品の所有権は代理人ではなく委託者にあり、いわゆる販売委託契約に該当します。
代理人ＰＥの範囲に、国内において非居住者または外国法人のために、その事業に関し反復して契約を締結し、または一定の契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者で、これらの契約が非居住者等の資産の所有権の移転等に関する契約である場合における当該者を加えるとされました。これにより、上記コミッショネア取引の受託者（コミッショネア）は代理人ＰＥに該当する可能性があります。ただし、専属的に親会社等のための業務を行う代理人は独立代理人から除かれます。
つまり、「企業の名」による契約に加え、その企業による「財の移転、役務の提供」に結びつく契約についても実質を勘案して判定対象とされることとなります。
また、従来的な判断ではＰＥに該当しない活動とされる引渡し、展示、保管、情報収集などの活動に対しても、それぞれの活動の性質が真に準備的・補助的か否かの実質判定が要されることとなりました。
建設ＰＥについては、期間要件について、契約を分割して建設工事等の期間を１年以下とすることにより建設ＰＥを構成しないことがその契約の分割の主たる目的の一つであった場合には、分割された期間を合計して判定を行うこととされました。
まとめ
今回の改正では、経済社会の変化や国際的な取り組みの進展状況も勘案しつつ、国際合意にのっとり必要な制度改正が行われています。香港にある日系企業にとっても国際課税に関する改正点については大いに関係する可能性があるため、実行にあたっては事前に税務専門家や弁護士等に相談しながら進めることが重要です。
（このシリーズは月１回掲載します）
筆者紹介
フェアコンサルティング（香港）
東京、大阪、香港、上海、蘇州、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、メキシコ、オーストラリア、ドイツを拠点に多数のグローバル企業のサポートを行っているフェア コンサルティンググループの香港拠点。同グループは国税当局や大手会計事務所出身で経験豊富な公認会計士、税理士スタッフが、日系企業が抱える諸問題を解決するための税務・財務戦略を企画・立案・実施支援しています。
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