立法会で２月１２日、広州―香港間高速鉄道香港区間の「一地両検」実施に向けた現地立法について「広深港高鉄（一地両検）条例草案」委員会の第１回会議が行われた。１３日付香港各紙によると、特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長は草案審議の時間と高速鉄道開通への影響について聞かれ、「条例は今立法年度、すなわち７月半ばまでに可決させなければならない。現地立法が完了しなければ開通は無期延期となる」と述べた。また民主党の黄碧雲・議員は同措置が法的根拠のない全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定だとして「割譲によって大陸法を施行するのと同じでは」と質問。鄭若●・司法長官はこれに対し「一地両検は憲法と基本法にかなっている。今回の措置は高速鉄道の乗客に対してだけ実施され、ボーダーに変更はない。税関・出入境管理所の中国本土側エリアは賃貸協議に基づく措置である。基本法７条に香港の土地は国家の一部と明記されており『割譲』は存在しない」と指摘した。【●＝馬へんに華】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180131_6857/
