林鄭月娥・行政長官は１月１１日、立法会答弁に出席し、高速鉄道の「一地両検」問題に言及した。１２日付香港各紙によると、民主党の黄碧雲・議員は香港大律師公会の声明を引用し全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が「一地両検」は基本法に違反しないとみなしたことに疑問を呈した。これに対し林鄭長官は、高速鉄道の香港区間は香港が国家の発展の大局に融合するため特区政府が建設を決定したもので、「中央政府の計画する高速鉄道網にこの２６キロメートルは必要ではないが、香港にとっては非常に重要。国家の壮大な高速鉄道網に組み込まれるだけでなく、香港が陸・海・空のハブとしての役割を発揮できる」と説明。さらに中央が基本法７、１１８、１１９条を引用していることなどを挙げ、「一部の法曹界関係者が、全人代の決定は法的根拠がないとか香港の法廷を骨抜きにするものとか非難しているのは理性的ではない。返還から２０年を経ても一部の人はこの立憲政治体制の秩序を把握していないか受け入れないことによる」と批判。法曹界関係者に中国本土の法曹界専門家や学者と意思疎通を図り、互いに法的観点を理解するよう促した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180111_6317/
