林鄭月娥・行政長官は１月１１日、立法会答弁に出席し、香港市民の国民待遇を積極的に獲得する意向を示した。これは民主建港協進連盟（民建連）の劉国勲・議員の質疑に答えたもの。劉議員は広東省在住の香港市民が現在約５２万人、２０１５年１０月現在で中国本土の高等教育機関に進学している香港学生が１万５０００人余りであることを挙げ、本土で国民待遇を得られないために仕事、学習、生活が制限を受けていることについて特区政府の対応を尋ねた。林鄭長官は習近平・国家主席の来港以来、過去半年で２回にわたり香港市民に対する具体的な便利措置が発表されたことを挙げたほか、本土で就業・進学している市民の要求を聞き国務院香港マカオ弁公室に上げているため、便利措置は今後続々と打ち出されることを明らかにした。また改革開放の初期には香港人や香港企業が外国人待遇を望んだが、現在は国民待遇を求めていることに対して「国家が強くなって来た表れ」との見方を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171220_6039/
