房屋協会は１月１０日、公共住宅の家賃値上げと富裕住民対策を発表した。１１日付香港各紙によると、房屋協会は４月１日から傘下２０カ所３万２０００戸余りの公共住宅の家賃を８％引き上げると発表。２年ぶりの家賃引き上げで、１戸当たり平均で月１５９ドルの値上げとなる。さらに富裕住民の立ち退き要請政策を９月１日から実施することも発表。９月１日以降に入居契約した住民と配偶者以外に物件を譲渡された住民は１０年後に収入と資産を申告し、その後２年ごとに申告しなければならなくなる。２０１６年に房屋委員会が決定した制度に準じて、（１）収入が入居申請条件の５倍を超えた場合（２）資産が入居申請条件の１００倍を超えた場合（３）家庭のメンバーが香港に民間の住宅物件を所有している場合 ――のうち１つでも当てはまれば立ち退きを要請する。一方で家賃援助として資産が上限を超えず、収入が上限の半分、住宅物件を所有していないなど５つの条件に当てはまれば家賃を半減する政策も９月から実施される。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171114_5067/
