林鄭月娥・行政長官は１月９日の記者会見で、広州―香港間高速鉄道の「一地両検」問題に触れた。１０日付香港各紙によると、林鄭長官は早ければ１月末にも立法会に草案を提出することを明らかにしたほか、「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の一地両検に関する決定には十分な法的根拠がある。一部の法曹界関係者が自分らの見解に固執し法的根拠がないと言うのは公平ではない」と述べ、一例として香港基本法委員を務める香港大学の陳弘毅・教授が８～９日付『明報』に寄稿した論説を挙げた。陳教授は論説で「中国本土側の税関・出入境管理エリアの場所は賃貸などの形で本土関連部門に提供するもので、基本法７条で享受できる権利に基づく。このため全人代常務委は基本法２０条を運用する必要はないとみなした」と解説。基本法１８条に違反するかどうかについては「１８条の立法の原意は香港特区が出入境管理で高度な自治権を行使することを禁じていないため、一地両検で本土側エリアを設置することは可能」と説明している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180110_6297/
