セントラルの香港大会堂で１月８日、２０１８年法律年度開始式典が行われ、高速鉄道の「一地両検」をめぐる論争に触れた。９日付香港各紙によると、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が昨年１２月に採択した「一地両検」に関する決定は香港の普通法か中国本土の大陸法のどちらの法理で理解すべきか議論となっている。終審法院（最高裁判所）の馬道立・首席法官は香港の法律制度は普通法だと強調し「基本法の条文はすべて普通法制度とだけ関係ある」と述べたが、鄭若●・司法長官は「基本法は単一体制国家での２つの法律制度をまたいだ法律で、大陸法を行使する立法機関が頒布し、普通法を実施している司法管轄区内で運用する」と指摘し、客観的に法律問題を分析すべきと語った。香港大律師公会は先に「一地両検」は基本法１８条に違反するとの見解を示したが、８日に香港電台（ＲＴＨＫ）の番組に出演した全人代常務委員の范徐麗泰氏は「大律師公会は普通法の観点で基本法を理解しているが、基本法は香港の立法機関ではなく全人代で採択された中国の全国的法律であり、普通法の観点では読み解けない」と指摘した。【●＝馬へんに華】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180105_6232/
