特区政府は１月５日、中央政府が林鄭月娥・行政長官の提案・推薦に基づき鄭若●氏を司法長官に任命し、袁国強氏の司法長官職を解任したと発表、６日に発効した。林鄭長官は２人とともに記者会見し、袁氏の５年半の実績をねぎらうとともに「鄭氏はベテラン法廷弁護士として国際仲裁・調停で豊富な経験を持ち、政府の重要な委員会の主席やメンバーを務めたため政府事務に通じている」と述べ、司法長官にふさわしいと指摘した。記者らは「セントラル占拠行動の主要参加者の多くがまだ起訴されていない中で袁氏が離職するのは無責任では」「鄭氏はどう処理するか。起訴作業を加速させるか」と質問。林鄭長官は袁氏が個人的理由で辞任するのを尊重し、鄭氏は翌日就任するため後日、必要に応じてメディアの質問に答えると説明した。【●＝馬へんに華】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171222_6081/
