広州―香港間高速鉄道の「一地両検」措置が物議を醸す中、香港経済民生連盟（経民連）などが「一地両検」推進を支持する「一地両検関注連盟」を組織した。４日付香港各紙によると、「一地両検関注連盟」は経民連青年事務委員会と工商・専門・青年組織３４団体からなり、代表２０人余りが１月３日、特区政府運輸及房屋局の陳帆・局長と約２時間にわたり会談した。経民連青年事務委の梁宏正・主席は会談後、同連盟が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が「一地両検」措置を批准した決定を支持し、できるだけ早く現地立法を完了し第３四半期の開通を確保すると表明。より多くの都市に香港から直接乗り入れられるよう特区政府が中国本土の関連部門と協議することや、香港と広東省を往復する旅客には定期券を発行するなどで割安運賃を設定することを提唱した。また香港菁英会の主席は「一地両検」が高速鉄道の効率を最大限に発揮し、香港の若者の本土での進学、就業、起業や、粤港澳大湾区への融合に有利になると指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180104_6214/
