２０１７年
香港10大ニュース
２０１７年は香港が中国に返還されて20周年を迎え、７月１日前後の習近平・国家主席の来港では空前の警備体制が敷かれた。３月に行われた行政長官選挙では林鄭月娥・元政務長官が当選。10月の中国共産党大会（19大）では香港に対する中央の全面統治権が強調されるなど、ビッグイベントが相次いだ年だった。昨年の主なニュースを振り返る。（編集部）
①返還20周年
習近平・国家主席が来港
習近平・国家主席が６月29日～７月１日に香港を視察した。１日には香港返還20周年記念大会・香港特区第５期政府就任式典を主宰し、重要講話を発表。習主席は今後より良く香港で１国２制度を実現するための意見として①「１国」と「２制度」の関係を正確に把握する②憲法と基本法に照らして事を行う③発展への集中を第１の任務とする④調和の取れた安定した社会環境を守る——の４つを提示した。
特に①では「国家の主権・安全に危害を与え、中央権力と基本法の権威に挑戦し、香港を利用して中国本土での破壊活動を進めるいかなる活動も絶対に容認できない」と述べ、外国勢力への警告や越えてはならない一線を示した。②では公職者と青少年に対する憲法と基本法の宣伝教育の強化を促し、④では、あらゆることを政治化しているため人為的に対立をつくり出して経済・社会の発展を阻んでいると批判し、「愛国愛港で１国２制度の方針と基本法を擁護しさえすれば、どんな政見や主張を持っていようとも中央は喜んで意思疎通を図る」と寛容姿勢を見せた。
１日に行われた民主派団体の民間人権陣線による７・１デモの参加者数は主催者発表で６万人余り、警察の推計ではピーク時で１万４５００人、香港大学民意研究計画の推計では２万７０００〜３万５０００人。警察の推計では過去最低となった。
②第５期行政長官選挙
林鄭月娥氏が当選
第５期行政長官選挙の投開票が３月26日に行われ、林鄭月娥（キャリー・ラム）前政務長官が当選した。７月１日から行政長官に就任、香港初の女性の行政長官となった。今回の行政長官選は選挙委員１１９４人で行われた。正式候補となるには選挙委員の推薦票１５０票以上が必要で、曽俊華（ジョン・ツァン）前財政長官が１６５票、胡国興・元裁判官が１８０票、林鄭氏が５８０票だった。投票（無記名）では曽氏が３６５票、林鄭氏が７７７票、胡氏が21票となり、林鄭氏が当選に必要な過半数（６０１票以上）を獲得。推薦票に約２００票上積みされ、前回選挙での梁振英・前行政長官の６８９票を上回った。
林鄭氏を推薦した財界の選挙委員が投票時にどれだけ曽氏に流れるかが焦点だったが、林鄭氏の得票数は予想以上だった。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長は「前回選挙では梁振英陣営と唐英年陣営の競争で親政府派が分裂した。今回、林鄭氏は曽氏と民主派による挑戦に直面したものの親政府派の２大陣営を団結させた」と述べた。
民主建港協進連盟（民建連）の葉国謙氏は「前回選挙での唐氏と梁氏の争いの後４年余りも親政府派が内部分裂を引きずった教訓から、中央は早期に林鄭氏への支持を表明した」との見方を示した。さらに曽氏は行政長官の４大条件の１つである中央の信任を得られないとのシグナルによって林鄭氏の圧勝がもたらされたといえる。
林鄭氏は当選後の記者会見で「社会の亀裂修復と閉塞状況からの脱却が最初の任務」と表明。行政会議メンバーや局長に民主派関係者を起用するなどで社会の団結を目指した。
③中国共産党第19回大会
中央の全面統治権を強調
中国共産党第19回全国代表大会が開幕した10月18日、習近平・総書記が行った報告では香港について中央の全面統治権が強調された。習総書記は「憲法と基本法が付与した香港・マカオに対する中央の全面統治権をしっかり掌握する」「香港・マカオに対する中央の全面統治権を守ることと特区の高度な自治権を保障することを結び付けなければならない」「特区政府と行政長官が法に基づき…国家の主権、安全、発展の利益を守る憲法責任を履行するのを支持する」などと述べた。
採択された報告決議では削除されたものの、２回も全面統治権に言及したことに対し民主党の胡志偉・主席は「共産党は引き続き強硬路線で香港を統治し、中国本土との亀裂が深まる」との懸念を示したほか、憲法責任の履行という点は基本法23条に基づく国家安全条例の制定を迫っているとの指摘もある。
だが全面統治権に触れたのは法曹界も含む多くの香港市民が「中央が香港で行使する権力は駐軍と外交に限られる」と誤解しており、それを払拭するためとみられる。全面統治権は２０１４年の１国２制度白書で初めて言及された。
④国歌法を香港にも適用
ブーイング問題で切迫感
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は９月１日、「国歌法」を可決した。国歌の歪曲・侮辱に対する罰則強化や刑事責任追及などの改正を行い、10月１日から施行された。続いて11月４日、「香港・マカオ基本法付属文書３に含める全国的法律を増やす決定草案」を可決し、「国歌法」を香港にも適用することが決まった。
10月10日に旺角スタジアムで行われたアジアカップ予選の対マレーシア戦では、観客席で中国国歌に対するブーイングや「香港独立」の横断幕を掲げるなどの行為がみられた。２年前には香港で行われたワールドカップ予選で数試合続けてこうした観客のマナー違反があり、国際的に問題視されていた。
全人代常務委法制工作委員会国家法室の武増・主任は「国歌の尊厳を守ることが市民の言論の自由、表現の自由と対立するとの観点は間違い」と強調。法制工作委員会の張栄順・副主任も草案の説明で「近年、香港では国歌を尊重しない事件が発生し、１国２制度の原則と社会価値の限界に挑戦している」として香港での国歌法施行はこれら行為を防止・処理するために差し迫った重要性があると指摘。ただし基本法付属文書３に盛り込むことが採択されても、香港での現地立法が必要で、香港での適切な罰則などが制定される。
⑤占拠行動の学生リーダーに実刑
抗議デモが７・１デモ上回る
２０１４年の「セントラル占拠行動」の学生リーダーだった３人が特区政府本庁舎前の広場に突入した事件の量刑見直しで禁固刑が下された。
高等法院（高等裁判所）上訴庭が８月17日、新たに下した量刑は香港専上学生連会（学連）の周永康・元秘書長が禁固７カ月、香港衆志の羅冠聡・主席（学連前秘書長）が禁固８カ月、黄之鋒・秘書長（元学民思潮召集人）が禁固６カ月。先に下された社会奉仕令や執行猶予付きの量刑に不満を訴えた特区政府律政司の主張が認められた。
律政司側は「本件の規模は小さくなく、当日は１００人が参加。警備員10人が負傷。突入過程は暴力がかかわり、３人は事前に計画していた。若者だからということで寛容的に処理すれば社会に間違ったシグナルを与える」として３人の即時収監を要求していた。
判決を受けて非親政府派は20日、抗議デモを開催。参加者は警察の推計でピーク時に２万２０００人となり、７・１デモの１万４５００人を上回った。これに対し林鄭月娥・行政長官は「言論、集会、デモの自由と権利は無制限ではない」と強調した。
⑥高速鉄道の「一地両検」
非親政府派が阻止の構え
特区政府は７月25日、広深港高速鉄路（広州—香港間高速鉄道）の香港側と中国本土側の出入境審査を１カ所で行う「一地両検」案を発表した。西九龍に建設中の駅は地下４フロアで、うち地下２階が入境フロア、地下３階が出境フロア。両フロアに香港側と本土側の税関・出入境管理所エリアが設置され、各自の法律に基づき出入境審査、税関手続き、検疫を行う。基本法20条の「香港特区は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）、全人代常務委、中央政府が授ける他の権力を享受できる」に基づき全人代常務委に授権を求めるという。
特区政府は「一地両検」の実現に向け①香港と本土が「一地両検」の協力措置で合意②全人代常務委に協力措置の批准・確認と「一地両検」実施の授権を求める③現地立法——の３段階で推進する。
だが非親政府派は「基本法に本土の執法人員は香港で執法できないと明記されている」として、今後も基本法を修正せずに香港のある地区を中央に賃貸して本土の法律を施行する可能性があるとの懸念を示し、阻止する構えを見せている。
⑦粤港澳大湾区の発展計画
李克強・首相が言及
３月に開催された第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第５回会議で李克強・首相が発表した政府活動報告では、広東省の珠江デルタと香港・マカオを合わせた「粤港澳大湾区都市群」の発展計画に触れたことが注目された。粤港澳大湾区は珠江デルタ９市と香港・マカオからなり、そのエリアの発展が国家の経済発展戦略に組み込まれたことを意味する。
４月には特区政府による粤港澳大湾区視察団が珠江西岸６市を訪問。参加した政府顧問は「中国の資本市場の発展にかかわる人民元国際化はオンショアとオフショアが歩調を合わせなければならず、これは１国２制度を備えた粤港澳大湾区だけにできること」と指摘し、香港が同エリアを主導することが提唱された。
７月１日に中央政府と広東省、香港、マカオの３地政府は粤港澳大湾区の建設推進に関する枠組み協定に調印。協力目標には香港の国際金融・海運・貿易の３大センターの地位を強化することや、オフショア人民元業務の世界的ハブの地位強化なども盛り込まれた。
⑧大学で「香港独立」宣揚
死者や遺族への嘲弄も
香港中文大学で９月４日、「香港独立」と書かれた横断幕が校内の複数の場所に掲げられているのが見つかった。大学側が即時撤去したが、５日朝には校内の広場に再び「香港独立」と書かれた横断幕が掲げられ、掲示板は「陥落拒絶、独立しかない」と書かれたチラシで埋め尽くされた。
ほかに香港大学などでも掲示板に「香港独立」を盛り込んだスローガンが掲げられ、特に教育大学では７日、特区政府教育局の蔡若蓮・副局長の息子が自殺したことが明らかになった直後、蔡副局長らを嘲弄する文字が張り出され、「道徳の一線を超えた恥ずべき行為」と非難された。
林鄭月娥・行政長官は記者会見で「言論の自由や学術討論の問題ではなく、組織的、体系的に『香港独立』の横断幕が掲げられていることが分かっている。中央と香港特区の関係を破壊している」と述べた。
⑨「台港民主連線」設立
独立派の結託を中央が警戒
台湾で６月、香港の民主化支援を掲げた「台湾国会関注香港民主連線」が設立された。台湾政党「時代力量」の黄国昌・主席が発起人となり同党や民進党の議員18人が参加。香港からも非親政府派の議員３人を含む政治家５人が設立会合に出席した。
これに対し国務院台湾事務弁公室の馬暁光・報道官は「台湾独立勢力と香港独立勢力が結託し１国２制度をかき乱し、香港の繁栄と安定を破壊することに断固反対する」と表明。香港の親政府派議員らも非難声明を発表した。
行政会議メンバーの黄国健氏は「香港独立派と台湾独立派が結びつき、中央の警戒を招いている。これが続けば中央が特区政府に基本法23条に基づく立法を早急に完了させるよう促すことは否定できない」との懸念を示した。
⑩４人が議員資格喪失
補選は２回に分けて実施
高等法院（高等裁判所）は７月14日、特区政府が２０１６年12月に起こした非親政府派議員４人の議員資格喪失を求める裁判で判決を下した。裁判官は劉小麗氏（無所属）、姚松炎氏（建築・測量・都市計画・緑地設計業界選出）、羅冠聡氏（香港衆志）、梁国雄氏（社会民主連線）の立法会での宣誓を無効と判断し、４人の議員資格喪失を宣言。「４人の宣誓方式は明らかに誠心誠意に宣誓する意思がなく、宣誓の原則に違反する」と説明した。
青年新政の２人に続く今回の４人の資格喪失で６議席の補欠選挙が行われることとなる。だが６議席の補選を同時に行えば親政府派が３議席を獲得する可能性があり、非親政府派は補選を２回に分けるため梁氏と劉氏が９月11日に上訴を申請。これを受けて選挙管理委員会は６議席のうち４議席の補欠選挙を18年３月11日に行うと発表した。
２０１７年の主なニュース （１月１日—12月20日）
＊１月
１日 民主派の新春デモ、過去８年で最低の規模
３日 特区政府と深&`市政府がボーダー周辺の共同開発に関する覚書に調印
７～８日 香港衆志の羅冠聡・主席らが台湾でフォーラム出席
10日 香港故宮文化博物館の公開諮問開始
16日 国務院、林鄭月娥・政務長官と曽俊華・財政長官の辞任を批准
16日 林鄭月娥氏、行政長官選挙への出馬を表明
＊２月
１日 客室乗務員殺害容疑者を中国本土から香港に引き渡し
５～６日 全人代の張徳江・委員長らが深&`に赴き香港の政財界関係者と会談
８日 社会民主連線の梁国雄氏が行政長官選挙出馬の意向を表明
10日 ＭＴＲ車内で放火事件
17日 「セントラル占拠行動」のリンチ事件、警官７人に禁固２年の判決
22日 曽蔭権・元行政長官、「公職者の行為失当」で禁固20カ月
22日 「セントラル占拠行動」のリンチ事件、警官支持集会に３万人
25日 曽俊華氏が行政長官選挙の立候補届け出
27日 胡国興氏が行政長官選挙の立候補を届け出
28日 林鄭月娥氏が行政長官選挙の立候補を届け出
＊３月
２日 立法会ゴミ箱爆発事件で占拠参加者に有罪判決
５日 李克強・首相、全人代の政府活動報告で「香港独立」「粤港澳大湾区」に言及
９日 新華社、『成報』オーナーの国際指名手配報じる
15日 李克強・首相、「債券通」の年内開始を発表
16日 旺角暴動の被告３人に暴動罪で有罪判決
19日 行政長官選挙、民間投票の参加者は６万人
21日 「セントラル占拠行動」リンチ事件の曽健超氏が服役
21日 亜洲電影大奨で浅野忠信が主演男優賞
22日 長和実業の李嘉誠・会長、林鄭月娥氏への支持を示唆
23日 ＡＩＩＢ、香港のメンバー入りを正式発表
26日 第５期行政長官選挙で林鄭月娥氏が当選
27日 香港警察、「セントラル占拠行動」発起人ら９人を起訴
＊４月
１日 「低所得在職家庭手当」受給条件を緩和
10日 旺角暴動、タクシー放火犯に禁固４年９カ月
11日 不動産抑制策の強化、初回複数購入を制限
14～15日 立法会議員が東江視察
14日 本土派「教祖」の黄毓民氏、政界引退を宣言
19～21日 特区政府視察団、粤港澳大湾区６市を訪問
＊５月
３日 民主党の李柱銘・元主席、香港衆志の黄之鋒・秘書長、銅鑼湾書店の林栄基・元店長、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）の公聴会に出席
８日 全人代の張徳江・委員長がマカオ視察
12日 香港金融管理局（ＨＫＭＡ）、不動産デベロッパーに対する銀行融資と住宅ローンの引き締め
15日 丸亀製麺が譚仔雲南米線の買収発表
16日 「債券通」の北上ルート先行実施を発表
23日 港珠澳大橋に手抜き工事疑惑で21人逮捕
＊６月
４日 ６・４集会、参加者数は過去９年で最低
12日 台湾で「台港民主連線」設立、自決派が出席
13日 法定労働時間、行政会議が「契約労働時間」案で承認
13日 香港がＡＩＩＢメンバー入り
23日 ＭＰＦオフセッティング撤廃措置を正式発表
28日 社民連や香港衆志、金紫荊広場占拠で逮捕
29日～７月１日 習近平・国家主席が来港
＊７月
１日 第５期特区政府が発足
１日 中央、広東省、香港、マカオの政府が粤港澳大湾区の建設推進に関する枠組み協定に調印
１日 ７・１デモ、参加者は警察統計で過去最低
３日 債券市場相互乗り入れ「債券通」が開始
４日 香港の人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）投資枠を５０００億元に拡大
７～11日 航空母艦「遼寧」が寄港
14日 議員宣誓めぐる裁判で判決、４人が資格喪失
15日 故・劉暁波氏の追悼デモ参加者２５００人
17日 旺角暴動、暴動罪で５人中３人に有罪判決
17日 『りんご日報』の壱伝媒集団、雑誌業務売却を発表
20日 香港大学学生会の前会長、会議場包囲で有罪判決
23日 新界先住民のリーダー的存在の劉皇発氏が死去
25日 特区政府、高速鉄道の「一地両検」案を発表
23～26日 「セントラル占拠行動」発起人ら、日本でシンポジウムに出席
31日 梁国雄氏、壱伝媒集団の黎智英氏からの献金問題で無罪
＊８月
１日 特区政府が副局長ら任命
２日 立法会議員が高速鉄道の現場視察、民主派がボイコット
２日 民主派ら「一地両検関注組」設立
７日 旺角暴動、第３陣量刑で２人が禁固３年
９日 中連弁の張暁明・主任「香港の情勢は根本的に好転」
11日 民主党の林子健氏が何者かに拉致・殴打されたと発表
15日 民主党の林子健氏、虚偽の疑いで逮捕
17日 「セントラル占拠行動」学生リーダーの量刑見直しで禁固刑
20日 「セントラル占拠行動」学生リーダー３人と立法会突入13人の量刑見直しに抗議デモ
22日 旺角暴動の女性被告、裁判逃れ台湾亡命を発表
23日 台風13号（ハト）接近で台風警報シグナル10発令
25日 終審法院、青年新政２人の上訴申請を却下
29日 土地供給について検討する政府の専従チーム「土地供応専責小組」発足
＊９月
４日 香港中文大学で「香港独立」の横断幕掲げられる
11日 第２回「一帯一路」サミット開催
11日 梁国雄氏と劉小麗氏、議員資格喪失で上訴
14日 選挙管理委員会、立法会の空席６議席のうち４議席の補欠選挙を来年３月に行うと発表
15日 10大学学長が「香港独立」反対の共同声明
21日 香港大学学生会の前会長、会議場包囲で社会奉仕令
22日 国務院香港マカオ弁公室と中連弁の主任人事を発表
＊10月
１日 国慶節デモ「十一反『威権』大遊行」に４３００人
５日 米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）、１国２制度の継続不透明と指摘
10日 サッカーのアジアカップ予選で国歌にブーイング
11日 英国保守党人権委員会のベネディクト・ロジャーズ副主席が入境拒否される
13日 「セントラル占拠行動」の旺角占拠地での強制執行妨害で９人に有罪判決
18日 米英などの人権弁護士12人、「セントラル占拠行動」学生リーダー３人の実刑を批判する公開書簡
17日 銅鑼湾書店店主が釈放、交通事故の刑期満了
＊11月
４日 全人代常務委員会、「香港・マカオ基本法付属文書３に含める全国的法律を増やす決定草案」を可決、国歌法を香港にも適用
12日 香港とＡＳＥＡＮが自由貿易協定に調印
15日 立法会で高速鉄道の「一地両検」を支持する拘束力のない政府議案が可決
16日 全人代常務委員会副秘書長兼基本法委員会主任の李飛氏が「香港特区成立20周年『基本法』研討会」で講演
18日 特区政府と広東省政府、「一地両検」実施に関する協力措置に調印
22日 ハンセン指数が約10年ぶりに３００００ポイント突破
26日 中西区区議会の山頂選挙区と東華選挙区の補欠選挙
28日 「セントラル占拠行動」の旺角占拠地での強制執行妨害で４人が禁固１カ月
＊12月
３日 「抗争者とともに威権統治に反撃しよう」デモ行進
６日 香港衆志主席への襲撃でデモ隊４人に禁固刑
11日 日清食品が香港上場
12日 立法会前のデモ、独立派学生を模倣銃所持で逮捕
19日 第13期全人代香港代表の選挙
