監査法人デロイト・トウシュ・トーマツが今年通年の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額に関するリポートを発表。過去２年にわたり首位を維持していた香港だが、今年は３位に後退したことがわかった。１２月２０日付香港各紙によると、今年の香港市場の調達額は１６１社上場で１２８２億ドルと、前年比で３４％もダウン。２位の上海（２１４社上場で１５８４億ドル）、１位のニューヨーク（６６社で２１４８億ドル）に大きく差をつけられた。今後の香港市場について同社では「米国の利上げなど不安定要素はあるが、『種類株』の発行が認められる見込みであるため、新興企業銘柄の取引を中心に活発化するだろう。その影響で中国本土のユニコーン企業が香港市場での上場を考慮することも十分ありうる」と大きく伸びる可能性を示唆。具体的には「少なくとも超大型銘柄５社を含む１５０～１６０社が上場、調達額は１６００～１９００億ドル程度になる」と予測した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171129_5520/
