林鄭月娥・行政長官は１２月１５日、北京で習近平・国家主席、李克強・首相と接見し就任後初めての職務報告を行った。１６日付香港各紙によると、習主席は林鄭長官に対し「行政長官に就任して以来、政府を率いて法に基づき施政し、経済発展と民生改善に積極的な措置を打ち出し、社会の安定を促進し良好な滑り出しを果たした」と評価。共産党大会（１９大）の報告に盛り込まれた「香港が国家発展の大局に融合するのを支持する」ことが香港発展の明確な方向性と指摘したほか、「中央の香港特区に対する全面統治権と香港特区の高度な自治権を両立させなければならない」と強調した。李首相も「特区政府が民生問題解決に新たな一歩を踏み出し、国家の発展戦略への呼応に努めている」と称賛し、特に粤港澳大湾区の建設で国家の関連部門と積極的につながりをつくっていると評価した。林鄭長官は記者会見で基本法２３条については触れられなかったことを明らかにしたが、「２３条に基づく立法は香港の憲法責任。ただし時機を見て推進しなければならない」と強調した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171218_5999/
