２０１５年６月に立法会で普通選挙案の採決が行われる直前に発覚した爆弾テロ計画事件で、被告３人に禁固刑が下された。１２月１６日付香港各紙によると、高等法院（高等裁判所）は１５日、同案件の被告５人のうち３人（２４～３６歳）に対し爆発物製造共謀など５つの罪状で２年２カ月～３年１０カ月の禁固刑を言い渡した。裁判官は本件がテロ活動に度々使用された高性能爆薬ＴＡＴＰの完成まであと一歩だったとして「被告らの行為は深刻な破壊と人命殺傷を招きかねず、抑止のため実刑判決が必要」と説明した。原告側は３人が本土派組織「全国独立党」の関係者であると指摘していたが、裁判では３人ともメンバーであることを否定。うち２人は「セントラル占拠行動」や並行輸入業者への抗議活動に参加し、カラシスプレーを所持していたことで禁固６～９カ月の刑を受けていた。「全国独立党」は１５年６月１日、ネット上で「６月１７日に普通選挙案が可決されれば当日に死傷者が発生し、立法会は第２のウクライナの廃墟になることを覚悟しなければいけない」と警告していた。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=12044
