林鄭月娥・行政長官が１０月に発表した施政報告（施政方針演説）で不動産市場の過熱抑制策が強化されなかったことから、市民の住宅購入意欲が回復してきたようだ。１２月１３日付香港各紙によると、不動産代理の香港置業は１２月初めにネット上で５６９人を対象にアンケート調査を行った。「今後１年に住宅を購入する意思があるか」との問いに４２％が「ある」と答え、１０月半ばの同様調査での２３％から拡大した。７１％は民間デベロッパー開発の物件購入に傾いており、４１％は築１０年以下の物件を求めている。４０％余りは実用面積４３１～７５２平方フィートの物件を購入するつもりで、３９％は満足な住宅を購入するには５００万～６９９万ドルが必要との認識を示した。香港置業の李志成・行政総裁は住宅政策の明りょう化が市民の購入意欲上昇につながったと分析し、来年は全体的な住宅価格が通年で１０％以下の伸び幅になると予測している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171213_5887/
