香港中文大学アジア太平洋研究所の世論調査で、約半数の市民が立法会の「議事規則」改正による議事妨害の抑制を支持していることが分かった。１２月６日付香港各紙によると、調査は１１月２１～２５日、７２２人を対象に行われた。「原則として議事妨害を支持するか」との問いには「支持しない」が５０．８％に達し、「支持する」はわずか１４％、「半々」が３０．３％だった。特に高速鉄道の「一地両検」実施に反対するため議事妨害を行うことについては「賛成しない」が５８．６％、「賛成」は２２．２％だった。「議事規則の改正によって議事妨害の発生を減らすことに賛成か」との問いには４９．４％が「賛成」、３０．１％が「賛成しない」と答えた。「議事規則を改正すれば議員の発言権が削がれるとの懸念はあるか」との問いには４４％が「懸念はない」、３５．２％が「懸念する」と答えた。また議事妨害の原因については５３．２％が「政府の施政を妨害し、香港社会の発展を阻む」とみており、この見方に同意しないのは１９．８％だった。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171106_4884/
