特区政府は12月1日、立法会で空席となっている6議席のうち4議席の補欠選挙を来年3月11日に行うと官報に掲載、立候補届け出期間は来年1月16~29日となった。だが、選挙は北京で全国人民代表大会(全人代、国会に相当)と全国政協の両会議(両会)が行われる時期と重なるため親政府派から不満の声が上がっている。12月2~4日付香港各紙によると、民主建港協進連盟(民建連)の李慧瓊・主席は1日、選挙管理委員会は両会の会期を全く考慮せず「国家政治の伝統に対する認識が足りない」と批判。近年、全人代や全国政協は出席の要求が厳しくなっているほか、来年3月は中央指導者人事の投票もあるため、期間中に香港に戻って選挙活動に参加するのは困難とみられている。林鄭月娥・行政長官は3日、この件について聞かれ「補選と両会が重なるのは、あまり都合が良くない」との見方を示したが、「選挙管理委員会は独立した法定機関であるため、特区政府はその決定を尊重する」とコメントした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170918_3607/