国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月２９日、香港訪問後の初歩的なリポートを発表した。３０日付香港各紙によると、リポートでは香港の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率を今年が３．５％、来年が２．５％と予測。今年の予測は特区政府が先に発表した３．７％を下回る。香港は「一帯一路」と「粤港澳大湾区」の推進による恩恵は受けるものの、外的要因や地場の全体的リスクから経済は依然として下振れ傾向にあると指摘した。香港が直面するリスクとして（１）住宅価格の調整（２）世界の金融引き締め傾向（３）中国本土の経済調整の混乱（４）先進諸国の保護主義傾向――の４つを挙げ、特に住宅価格は１～９月に１５％上昇し実質以上に高く評価されているとみる。ひとたび価格調整に混乱を来せば逆資産効果による消費減退の悪循環に陥って経済成長の減速を招くため、現行の不動産市場の過熱抑制策を維持すべきと提唱した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171113_5001/
